おはようございます、なべやすです。
マイホーム購入計画も最大の山場である住宅ローン審査を無事に通過すれば、いよいよ終盤に入ってまいります。
このあたりで「ホッ！」と一息つきたいところではありますが、この先に予定される住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）に備えて火災保険等に加入しなければなりません。
マイホームを購入する人にとっては、火災保険への加入も初めてとなるケースがほとんどではないでしょうか。
- 新築一戸建ての火災保険選び！
- 損保？共済？水災補償や地震保険はどうすればいい？
- 住宅ローンを借入れする場合には火災保険の加入が必要
- 無料保険相談サービスに相談したが見積り額に驚き！
- 安い掛金と割戻金が魅力！都民共済の新型火災共済
- いろいろ迷った結果、あいおいニッセイ同和損保と契約
- 火災保険選びのまとめ
住宅ローンを借入れする場合には火災保険の加入が必要
もらい火で火災になっても損害賠償請求できない？
住宅ローンの借入れをして住宅購入の場合、火災保険等への加入を住宅ローンの利用条件としている金融機関は多く、その場合は基本的に住宅ローン完済までの期間は必要となりますので大半は長期間となることかと思われます。（もちろん、住宅ローン完済後も加入は不要となる訳ではなく、必要に応じて加入することとなります。）
又、隣家の火災により、もらい火などで自宅が火災になった場合、「失火責任法」により損害賠償請求をすることがほとんどの場合できないので、火災保険への加入に関してはそのことも含めて必須と言えます。
失火責任法とは、明治三十二年に定められた法律で、正式には以下のような文章となっています。
「民法第七百九条 ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」
「失火の場合には失火者に重大な過失がなければ民法７０９条は該当しない」ということです。
また民法７０９条には、「故意又ハ過失ニヨリテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」 とあります。
他人の権利を侵害すれば損害を賠償しなければならないとする法律ですが、失火の場合はこれが該当しないということです。
（引用元：yahoo!サイトyahoo!保険）
私が借入れをしました住宅金融支援機構のフラット35の場合も借入条件のひとつとして、住宅ローン返済完了までの期間、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入が必要となっております。
ちなみに地震保険の加入に関しては、フラット35の利用条件には特段ありませんので任意での加入となっております。
無料保険相談サービスに相談したが見積り額に驚き！
火災保険は様々な事故に対応する
私はマイホームを購入するまで火災保険に関しては、家が火災に見舞われた際に補償される保険ということくらいの知識しかありませんでしたが、火災保険に関して色々と調べてみると、
- 地震保険は併せて加入するべきか？
- 水災に対する補償は付けた方がいいのか？
- 家財の補償は家族4人の場合はいくら必要なのか？
など次から次へとわからないことが出てきました。
一口に火災保険と言っても、火災、風災、ひょう災、雪災、水災、盗難、破壊など様々な補償が付いており、もはや火災の時だけの保険ではなく総合損害保険のような保険となっております。
テレビCMでもおなじみの無料保険相談サービスに相談してみたが…
今の時代、火災保険についてもネットで調べてみれば大半のことはわかると思っていたのですが、私の場合は住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）までの期間が余りなかったこともあり、どこかへ相談する必要がありました。
住宅ローン借入れ先の金融機関からも火災保険の加入に関するご案内の資料は頂いておりましたが、時間が無いながらも何社か比較した方がいいのではないかと思い、テレビCMでもよく見掛ける超有名な無料保険相談サービスに相談することにしました。
私の場合、我が家の購入した物件には、どの程度の補償内容の火災保険が必要なのかもわからないレベルでの相談となりました。
事前予約をした上での相談でしたので、当日持参する書類として物件価格と建物の面積が確認できる売買契約書の写しを用意して相談にいきました。
当日は火災保険の基本的なことから詳しく丁寧に説明していただき、地震保険や家財補償についても非常に詳しく説明していただけたので、これを機会に住宅に関する保険のことについて色々と知ることができました。
しかし、こちらでの提案には保険料がとても額になるという大きな難点があり、結局のところ契約に至ることにはなりませんでした。
3～４社の損害保険会社でのプランをご提案いただき、補償額やオプションの内容まで万が一の時の備えとしてはどれも完璧なものではありましたが、兎に角、提案していただいた保険料が高く最終的に私が契約をしたあいおいニッセイ同和損害保険の約3倍近くの保険料となっておりました。
なので、補償内容の見直しと保険料の面を考慮していただき、再度見積りをしていただきましたが、それでも私が契約をしたあいおいニッセイ同和損害保険の約2倍！近くの保険料に留まる程度で、流石に完璧なプランであっても私には契約をすることができませんでした。
安い掛金と割戻金が魅力！都民共済の新型火災共済
平成28年度の割戻率は驚きの30.34％！
無料保険相談サービスでの見積り額が余りにも高額であった為、私が次の候補として検討したのが、コスト面（掛金）でもメリットが多い都民共済の「新型火災共済」です。
割戻率30％超えの新型火災共済！
都民共済といえば私の中では保険コストを抑えられることと共済金の支払いが早いというイメージがあります。
私が住宅ローンの借入れをした住宅金融支援機構のフラット35の場合、利用条件のひとつに「返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。」とフラット35ホームページ内に記載があります。
つまりフラット35の場合、都民共済の「新型火災共済」への加入でも利用条件に当てはまることになるので、火災保険の候補として検討してみました。
都民共済は営利目的としない非営利団体なので、決算後に余剰金が出た場合は割戻金として加入者に支払われます。
これは保険で言えば掛け捨てではないことと同じことになります。
しかし、保険との大きな違いは、保険の場合は解約時の返戻金か満期時の配当金のタイミングで支払われますが、都民共済の割戻金の場合は決算後に支払われますので毎年となります。
ちなみに「新型火災共済」の平成28年度の割戻率は、払込掛金の30.34％だったそうで、保険料掛捨てとなる損害保険会社の火災保険と比較すると約3割の掛金が戻ってくるのは大きなメリットとなります。
令和元年度（2019年度）における新型火災共済の割戻金実績は4.47％でした。
都民共済公式ホームページによると、令和元年度は、自然災害が多発したため、多くの共済金が支払われたそうです。※2020年10月1日追記
保障内容は充実しているが地震保険がないところが残念！
肝心の保障内容に関しても損害保険会社の火災保険と遜色ないものとなっております。
そんな都民共済の「新型火災共済」へ加入を残念ながら決めることができなかった最大の理由は、地震保険がなかったことです。
地震等による損害が生じた場合には、保障内容として地震等見舞共済金があるのですが、その内容からしてもその名の通り見舞金程度であり、地震保険の代わりと考えることが私的にはできませんでした。
そして同じく共済としてJA共済にも火災共済があり、最寄りのJAに説明を受けにも行きましたが、私的には都民共済の「新型火災共済」の方に軍配が上がりました。
掛金、保障内容、割戻率などを見て考えてもJA共済よりもメリットが多く、できれば「新型火災共済」へ加入したいと思っていたので、地震保険と同様の保障がなかったことが非常に残念でなりません。
いろいろ迷った結果、あいおいニッセイ同和損保と契約
水災補償の有無で保険料が大きく変わる色々と私なりに火災保険等を調べ迷った結果、あいおいニッセイ同和損害保険会社と契約をすることにしました。
今回は代理店からの加入ではなく、あいおいニッセイ同和損害保険会社へ直接加入の申込をしました。
物件購入先のハウスメーカーから代理店と損害保険会社両方の案内を頂いておりましたが、あいおいニッセイ損保が提案してきた見積りプランの内容に納得がいったので契約に至りました。
契約した内容は、火災保険と併せて地震保険にも加入し、家財の補償も付けることにいたしました。
水災に対する補償を付けるかに関しては、購入物件の近くに川があることもあり非常に迷いましたが、保険金が支払われる場合として以下のような記載があったこともあり今回は外してしまいました。
水災によって、保険の対象に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30％以上の損害が発生した場合または床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を被った場合
（引用元:あいおいニッセイ同和損保 家庭総合保険 重要事項のご説明 H27.10）
これを読んだ限りでは、対象となる事故はかなり限定されると考えてしまいました。
火災保険は水災（水害）に対する補償を付けることによって保険料がグン！と上がるので、水災に対する補償の選択は火災保険選びの重要なポイントになりれます。
火災保険選びのまとめ
保険で全てを賄おうとしない！予算に合わせて必要な補償をチョイス
火災保険は現状ですと最長で10年契約が可能となっており、保険料の割引率を考えると1年契約を毎年更新するよりも10年契約の方がお得感が高くなっております。
但し、10年分の保険料を最初に一括で支払わなければなりませんので、マイホーム購入という何かと出費の多い時に10万単位の出費は結構な痛手となります。
補償内容も万が一の時を考えると、ついついあれもこれも補償を付けたくなってしまいがちですが、そこは少し冷静になって自分に対して必要な補償を選択することがコスト（保険料）の面を考えても重要かと思われます。
確かに様々な事態に対応できる程の完璧な保険に加入すれば安心感を得ることもできるかもしれませんが、その分保険料も高額になりランニングコストが膨らみます。
基本的な補償を抑えておけば、場合によっては後から契約内容（補償内容等）を見直してもいいのではないかと個人的には思います。
なので保険で全てを賄おうとすると幾つものオプションへの加入が必要となり、気が付けば驚く程の保険料になってしまいます。
保険は貯蓄とは違いますので万が一の時の保険金の使い方は加入者が決めることはできず、保険会社が査定などをした結果で決めることにので注意が必要です。
私的には、基本となる火災等に対する補償と地震に対する補償に家財に対する補償をプラスする考えで今回は以下の様にまとめてみました。
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失火責任法を理解すると、住宅ローンの有無にかかわらず火災保険への加入は必須と考えられる。
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保険の相談や見積りは、可能な限り複数の保険会社に依頼する。
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保険で全ての災害費用を賄おうと考えない。
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長期契約の場合でも、契約途中での見直しは適宜おこなう。
私なりの考えではありますが、ご参考までに。
