なべやすブログ

恐竜好きな2児のオヤジの雑記ブログ

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で申告できて楽チン!必要書類もたったの2つ!

※更新日:2020年2月26日

おはようございます、なべやすです。

早いもので念願のマイホームを購入してから、2年近くが経とうとしております。

 

とは言っても住宅ローンの残債はまだまだあり、その返済期間も30年以上とまだまだ道のりは長いです。

 

そんな住宅ローンの借入れをしている私にとって一筋の光となっているのが住宅ローン控除です。

 

今回で2回目となる住宅ローン控除の申告ですが、2年目である今回から職場の年末調整でも手続きが可能となり、管轄の税務署に行かなくても済むようになりました。
 
 
 

住宅ローン控除とは?

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住宅ローン控除は住宅ローン減税と言われることもあり、正式には住宅借入金等特別控除と言って国税庁のホームページには以下の様に記載されております。

ホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。 
(引用元:国税庁HP)

なんとなく国税庁のホームページの記載は分かりづらく感じますが、控除額についてはスーモのホームページに以下のように分かりやすく記載されております。
年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度です。
現状ですと各年の控除額上限は40万円となっており、所得税が控除額より少なく、控除しきれなかった場合は翌年の住民税(上限額13万6500円)からも控除されます。

何とも大盤振る舞いなこの制度、所得税と住民税(上限額13万6500円)を合わせても控除額上限の40万円に達しない私としても非常に有難い制度です。

住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除され、各年の控除額上限は40万円となっておりますので、最高で400万円の税金が戻ってくる(還付される)制度となります。

この制度を利用できるお陰で、私は住宅ローンの繰り上げ返済を向こう10年間考えなくて済むことになりました。
 
 

はじめての住宅ローン控除は税務署で確定申告が必要!

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マイホームを購入してからはじめて住宅ローン控除を受ける場合、購入した年の翌年1月以降に管轄の税務署にて確定申告(還付申告)をする必要があります。

 

住宅ローン控除などを受ける為の確定申告(還付申告)は、サラリーマンの場合だと通常は購入した年の翌年1月から3月15日までに行います。

 

例年2月中旬から始まる確定申告の期間だと提出する際に混雑する可能性が高いので、可能であれば2月初め頃に提出できた方がいいかと思います。


参考までに私が初回の住宅ローン控除の還付申告をした際に管轄の税務署に提出した書類は以下の通りです。

1.確定申告書
入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

3.住民票の写し
入手先→市町村役場から入手します。

4.建物・土地の登記事項証明書
入手先→法務局から入手します。

5.建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
入手先→お客さまが不動産会社と契約した書類です。
入手先→勤務先から入手します。

7.住宅取得資金に係る年末残高等証明書(融資残高証明書)
入手先→住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。
 

提出する書類はお住いの地域を管轄する税務署により異なる場合もあるかもしれませんので、事前に確認することが必要です。

また、書類によっては準備に時間がかかる場合もありますので、早めに準備に取り掛かると後々焦らずに済みます。

確定申告書の提出は、お住まいの地域を管轄の税務署へ直接する他に郵送でも提出することも可能です。

提出する時期が混雑する時期(2月中旬以降)になった場合は、郵送での提出の方がいいかもしれません。

確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に申請時に指定した口座に振り込まれます。因みに私の場合は約3週間後に申請の際に指定した口座に振り込まれました。
 
 

2回目からは職場の年末調整で申告できる

サラリーマンの場合、管轄の税務署にて住宅ローン控除の還付申告をするのは初回のみで、2回目からは職場の年末調整で行うことができます。
勿論、2年目以降の申告も管轄の税務署にて行なうことは可能です。但し、サラリーマンの場合は職場で申告が可能な訳ですから、2年目以降の申告に関しては、職場での手続きが間に合わなっかなどの理由がない限り、職場の年末調整で行った方がいいでしょう。
 
その方が管轄の税務署に行く手間が省け時間の節約にもなります。

 

これもサラリーマンの特権だと思いますので、利用しない手はないと思います。

 

あまりないとは思いますが、もし、職場の年末調整で申告するのを忘れてしまった場合は、管轄の税務署にて還付申告をしましょう。


▼【国税局HP】令和元年分確定申告特集はこちら
 
 

必要書類はたったの2つ!

2回目となる住宅ローン控除の申告手続きを職場でする際に提出が必要な書類は以下の通りでした。

 

  1. 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書→以降「証明書兼申告書」と記載させていただきます。
  2. 住宅取得資金に係る年末残高等証明書

 

提出が必要となる書類はたったの2つだけです。

 

初回の住宅ローン控除の際と比べると、申告の際に必要な書類はグッと少なくなったので助かりました
 
提出書類の中の一つである証明書兼申告書に記入をして提出します。
証明書兼申告書

証明書兼申告書は管轄の税務署から住宅ローン控除が受けられる2026年までの9年間分が自宅に郵送されてきました。

 

住宅ローン控除には無くてはならない書類なので、長期間無くさないように保存しておかなければなりません。
 
証明書兼申告書の記載方法については、ネットで「給与所得者の(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 記載例」などと検索するとたくさん出てきます。

▼ちなみに私は以下のサイトを参考にしました。


もうひとつの提出書類である住宅取得資金に係る年末残高等証明書は、10月中には自宅に郵送にて届いておりました。

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年末残高等証明書は
住宅ローン控除の申告には必ず提出する書類となるので、届いたら年末調整の時期まで大切に保管しておく必要があります。

 

11月頃になっても届いてない場合は、早めに発行元となる借入先の金融機関に確認をしておいた方がいいかもしれません。

 

もし、届いていない場合や紛失してしまった場合は、借入先の金融機関で再発行をしてもらうなどの対処が必要になります。
 
 

大口の税還付なので準備は抜かりなく!

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住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除され、各年の控除額上限は40万円となっておりますので、最高で400万円の税金が戻ってくる(還付される)制度となります。

住宅ローンの借入金額にもよりますが、多くの人は大半の所得税と住民税(上限額13万6500円)が戻ってくるのではないでしょうか?何を隠そう私もその一人です。
 
これ程の大きさの金額が還付される税制度はそうあるものではありません。
 
35年にも及ぶ長期間の住宅ローンが当然の様に存在する今の世の中に、住宅ローン控除の制度を利用できることは、私も含めマイホームを購入した人にとっては非常に有り難いことであり、必ず利用しなければならないものではないかと思います。
 
期限付きの大口税還付なので、その準備や手続きも抜かりなく行きたいところです。
 

まとめ 

  • 2年目以降の住宅ローン控除の還付申告は楽チンな年末調整で。

  • 提出書類(2つ)は届いたら大切に保管しておく!

  • 提出書類を紛失した場合は必ず再発行手続きをする!


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。