おはようございます、なべやすです。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。
住宅ローン控除を受けるには初年度に限り確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は2年目以降から年末調整で簡単に申告できます。
また、必要書類も、たったの2つです。
しかし、年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、必要な書類や書き方に注意が必要です。
当記事では、年末調整で住宅ローン控除を受ける方法や注意点をわかりやすく紹介します。
住宅ローン控除のメリットを最大限に活用するために、ぜひ参考にしてください。
- 住宅ローン控除とは？
- 初年度の住宅ローン控除は確定申告が必要
- 2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でできる
- 年末調整で住宅ローン控除を受けるメリット
- 住宅ローン控除を年末調整でする際に必要な書類
- 年末調整はスマホアプリを使うと便利
- 住宅ローン控除を年末調整でする際の注意点
- まとめ
- 最後に
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅の購入やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。
この制度は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するために設けられています。
住宅ローン控除を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。
例えば、住宅の床面積や環境性能、借入金の返済期間や残高、居住期間や目的などに関する条件です。
また、住宅の性能や入居年、所得、借入額などによって最大控除額や控除期間が異なります。
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たし、控除期間中は毎年確定申告を行う必要があります。
初年度の住宅ローン控除は確定申告が必要
初年度に住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。
これは、税務署が控除の適用条件を満たしているか確認するためです。
具体的には、住宅ローンの年末残高や住宅の取得費用などの情報を申告する必要があります。
会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。
初年度の住宅ローン控除についてはコチラ
2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でできる
住宅ローン控除を受けるには、毎年確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整で手続きをすることができます。
年末調整とは、会社が給与から税金を引く際に、所得税の控除や還付を計算してくれる仕組みです。
ただし、年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅ローン控除の対象となる住宅を購入した年の翌年から10年以内であること
- 年末調整を行う会社で1年間勤務していること
- その年の所得が2000万円以下であること
これらの条件を満たしていれば、年末調整の際に必要な書類を会社に提出することで、住宅ローン控除を受けることができます。
書類には、住宅ローン控除申告書や借入金残高証明書などが含まれます。
年末調整で住宅ローン控除を申請するメリットは、確定申告よりも手続きが簡単であることや、還付金を早く受け取れることです。
もし、職場の年末調整で申告するのを忘れてしまった場合は、管轄の税務署で確定申告ができます。
2年目以降も、住宅ローン控除の手続きを確定申告で行なうことは可能です。
ただし、サラリーマンの場合は年末調整で申告できる訳ですから、2年目以降に関しては「職場での手続きが間に合わなかった！」などの理由がない限り、年末調整で行った方がいいでしょう。
これもサラリーマンの特権だと思います。
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年末調整で住宅ローン控除を受けるメリット
住宅ローン控除を年末調整で受けることには、いくつかの大きなメリットがあります。
以下に、わかりやすく解説します。
所得税の還付
住宅ローン控除を受けることで、所得税が還付されます。具体的には、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されるため、納めた税金の一部が戻ってきます。
これにより、家計の負担が軽減されます。
住民税の軽減
所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも差し引かれます。
これにより、さらに税負担が軽減されるため、総合的な節税効果が期待できます。
長期間の控除
住宅ローン控除は、一般的に10年間にわたって適用されます。
新築住宅の場合、条件によっては13年間に延長されることもあります。
長期間にわたって税金の軽減が受けられるため、長期的な家計の安定に寄与します。
高額な控除額
控除額は住宅ローンの年末残高に基づいて計算されるため、高額なローンを組んでいる場合でも大きな控除が受けられます。
例えば、一般住宅の場合、最大で400万円の控除が受けられることがあります。
確定申告の手間が軽減
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。
これにより、毎年の確定申告の手間が省け、手続きが簡便になります。
住宅ローン控除を年末調整でする際に必要な書類
住宅ローン控除を年末調整でする際に必要な書類とは何でしょうか。
2年目以降の住宅ローン控除を年末調整でする場合、以下の書類が必要になります。
- 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
提出が必要となる書類は、上記の2つだけです。
初回の住宅ローン控除の際と比べると、申告の際に必要な書類はグッと少なくなります。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン控除を受ける期間にわたって管轄税務署から一括して自宅に郵送されます。
住宅ローン控除を受ける上で必要不可欠な書類であるため、控除期間中は紛失しないように保管する必要があります。
給与所得者が「特定増改築等」の住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合、国税庁のウェブサイトから該当の申請書をダウンロードして記入し、所轄の税務署へ持参または郵送することで、書類の再発行を受けることが可能です。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の記載方法については、ネットで「給与所得者の（住宅増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 記載例」などで検索するとたくさん出てきます。
私は以下のサイトを参考にしました
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
もうひとつの提出書類である住宅取得資金に係る年末残高等証明書は、毎年10月中に自宅へ郵送されてきます。
年末残高証明書は、住宅ローン控除の申告に必要な書類ですので、受け取ったら年末調整まで大切に保管しましょう。
11月中旬を過ぎても届かない場合は、住宅ローンの借入先である金融機関に早めに確認することをおすすめめします。
届かない、または紛失した場合は、借入先の金融機関で再発行の手続きを行う必要があります。
年末調整はスマホアプリを使うと便利
会社員の場合、会社が年末調整を代行してくれますが、その際に必要な書類や手続きが面倒なこともあります。
そこで、国税庁が無料で提供する年末調整アプリ（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）を使うと便利です。
年末調整アプリとは、スマートフォンやパソコンで年末調整の書類を作成したり、控除額を自動で計算できるアプリです。
年末調整アプリを使うと、以下のようなメリットがあります。
- 紙の書類を用意する必要がない
- 手書きで記入する手間が省ける
- 記入漏れや間違いを防ぐことができる
- 控除額を自動計算してくれる
- いつでもどこでも書類を作成したり確認したりできる
- 会社に提出する際にも電子的に送信できる
国税庁が提供する年末調整アプリは、無料で利用できます。
年末調整アプリを使うと、年末調整の手続きが簡単になり、時間や労力を節約できます。
特に2回目からは、前年の内容を引き継げるので更に便利です。
年末調整アプリを使って、スマートに住宅ローン控除を済ませましょう。
住宅ローン控除を年末調整でする際の注意点
年末調整で住宅ローン控除を受ける際の注意点としては、以下のようなことが挙げられます。
- 届いた必要書類は、紛失しないよう大切に保管する
- 年末調整の申請期限は、勤務先によって異なるので確認する
- 年末調整の手続きを忘れた場合は、確定申告が必要になる
以上が、住宅ローン控除を年末調整でする際の注意点になります。
制度を正しく理解して、正しく住宅ローン控除を受けましょう。
まとめ
- 2年目以降の住宅ローン控除の還付申告は職場の年末調整で可能
- 提出書類はたったの2つ
- 提出書類を紛失した場合は必ず再発行手続きをする
最後に
当記事では、住宅ローン控除の2年目以降の手続きについてお伝えしました。
住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整で簡単にできます。
年末調整で必要な書類は、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の2つです。
これらの書類は、金融機関や勤務先から送られてきますので、大切に保管しておきましょう。
事前準備や手続きをしっかりと行うことがポイントです。
住宅ローン控除は、最大で13年間受けることが可能です。
年末調整で手続きをすることで、住宅ローン控除のメリットを最大限に活用できます。
ぜひ、当記事を参考にしてください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
