なべやすブログ

恐竜好きな2児のオヤジの雑記ブログ

【初年度】住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要!申請のための必要書類は?

※2020年3月8日一部更新
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令和2年の確定申告は2月17日から3月16日まで!(住宅ローン控除の申請は1月から行えます。)
新型コロナウイルス拡大防止の観点から確定申告は4月16日まで延長されました。

おはようございます、なべやすです。

我が家は昨年2017年の初めに念願のマイホームを購入しました。

その際、当然ですが購入代金は現金一括ではなく、長~い長~い期間の住宅ローンの借り入れをしての購入です。

これから長いお付き合いが続く住宅ローンがあるなかで、我が家にとって唯一の希望の光が住宅ローン控除(減税)です。

住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といい国税庁のホームページには以下の様に記載されております。


ホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。 
(引用元:国税庁HP)

住宅ローン控除を受ける為には確定申告が必ず必要となります。

ただし、会社員の人は初回のみで2年目からは職場の年末調整で還付金請求することができます。
 
 

控除額の上限は年40万円!所得税から控除しきれない分は住民税からも控除!

一万円札

控除額についてはスーモのホームページに以下のように記載されております。

年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度です。

現状ですと各年の控除額上限は40万円となっており、所得税が控除額より少なく、控除しきれなかった場合は翌年の住民税(上限額13万6500円)からも控除されます。

何とも大盤振る舞いなこの制度、所得税と住民税(上限額13万6500円)を合わせても控除額上限の40万円に達しない私としても非常にありがたい制度です。

しかも住宅ローン控除(減税)は、10年間も受けられる制度だというので二重の驚きです。(消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居した場合は13年です。)※2020年2月15日追記
 
 

はじめての住宅ローン控除申請の必要書類は?

今年に入ってから始まる平成29年度確定申告は、我が家にとって待ちに待ったはじめての住宅ローン控除(減税)の申請となります。

先ずは必要書類の確認と準備から始めることが重要で最初にすることになるかと思われます。

この必要書類に関しては、インターネットで調べてみると初めての住宅ローン控除(減税)に関する記事がたくさん出てきます。

私が住宅ローンの借り入れをしたフラット35(住宅金融支援機構)のホームページにも住宅ローン減税のことは載っていたので、こちらのサイトを参考に必要書類について確認してみたところ下記の通りでした。

以下、フラット35(住宅金融支援機構)のホームページに掲載されている必要書類の記事を参考に書類の入手方法などについて私なりのコメントを追記してみました。

1.確定申告書(A)

入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。)

【コメント】
自宅にインターネット環境があってパソコンとプリンターをお持ちの人は 、国税庁ホームページから確定申告書等作成コーナーへ行き作成すると簡単に作成できるのでとても便利です。(下の画像が出てきますので赤マル個所をクリック!)

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国税庁ホームページ内令和元年確定申告特集はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
 
事前登録など必要とせず、作成途中の場合も一時保存が可能ですので、一回で完成させる必要もなくマイペースに申告書作成ができます。
 
入力内容も必要書類を基に指示通りに進めて行けば、特に難しく感じることもありません。

国税電子申告・納税システムであるe-Taxを利用できる人は、作成した確定申告書をオンライン提出もできるので税務署に行くことも省略できてしまいますが、
確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し印刷(プリントアウト)して提出するだけでも充分ではないかと思われます。
 
ひとつ注意点として印刷(プリントアウト)は必ず片面印刷で行う必要があります。
 
税務署は提出された確定申告書を機械で読み取る為、両面印刷だと読み取りができなくなるそうです。

e-Taxとは、国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
(引用元:国税庁HP)

            

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

【コメント】
書類作成については前に書いた確定申告書等作成コーナーからの確定申告書(A)を作成する過程で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成もできてしまいます。やはり国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーを活用しない手はありません。
 
私が提出をした税務署にも複数台のパソコンが用意されていて確定申告書等の作成をすることができましたが、とても混雑していたので自宅で申告書を作成できる人は、間違いなくその方がいいでしょう。

3.住民票の写し

入手先→市町村役場から入手します。

【コメント】

私の住んでいる自治体はマイナンバーカードを取得しているとコンビニで夜間でも住民票や印鑑証明書を入手することができました。
パスポート申請の際に余った写真で作成したマイナンバーカードでしたが、作っておいてよかったと初めて感じました。マイナンバーカードがある場合は住民票の提出が省略されるかもしれませんが、提出の際に不備が出ると困るので事前に提出先の税務署に確認しましょう。(私の場合は住民票の提出は不要でした。)
マイナンバーカードに関しては、これからもどんどん活用価値が高まることに期待したいところです。

4.建物・土地の登記事項証明書

入手先→法務局から入手します。

【コメント】
私は法務局のホームページから「登記・供託オンライン申請」を利用して登記事項証明書を入手しました。
このシステムを利用したことにより一度も法務局に出向くことなく、しかも法務局窓口にて申請手続きするよりも手数料が安かったりとメリットが多かったです。
午前10時頃にオンライン申請を行い、翌日には自宅に登記事項証明書が郵送されておりました。こちらでも確定申告書の作成と同様にオンライン化の便利さを痛感いたしました。

5.建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

入手先→お客さまが不動産会社と契約した書類です。

【コメント】
住宅ローン控除の申請は、購入した年の翌年となるので、未だこの手の書類は見当たらないこともなく比較的準備しやすいのではないでしょうか。

我が家が購入した物件は新築一戸建てでしたので、建物・土地の契約書がそれぞれではなく、一部にまとめられた契約書となっておりました。
ここは購入した物件や注文住宅などにより契約書の書式も異なると思われるので要確認です。

6.源泉徴収票

入手先→勤務先から入手します。

【コメント】
12月分または1月分の給与明細書に同封されていることが多いです。見当たらない場合や紛失してしまった場合は職場に申し出て再発行をしてもらいましょう。

7.住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

入手先→住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。

【コメント】
私の場合は平成29年10月頃に金融機関から送られてきてました。
特段の申込も必要とせず「残高証明書」が送られてきましたので、年明け1月頃になっても届いた形跡がない場合は、早めに借り入れをした金融機関に確認をしましょう。

8.(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

入手先→お客さまが契約した不動産会社から入手します。

【コメント】
ハウスメーカーに確認をしたところ、我が家の購入した物件は対象外でした。

9.(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し

入手先→お客さまが契約した不動産会社から入手します。

【コメント】
ハウスメーカーに確認をしたところ、我が家の購入した物件は対象外でした。


▼【国税局HP】令和元年分確定申告特集はこちら
 
 

住宅ローン控除の還付金請求(確定申告)は1月からできる

これらの他にも本人確認書類としてマイナンバーカードの写し又は通知カード+運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの写しが添付書類として必要になります。

その他、還付金の振込先として使う金融機関の通帳や確定申告書に押印した印鑑なども念のために持参するといいでしょう。

住宅ローン控除などの還付金請求の為の確定申告(還付申告)は年明け1月から提出が可能です。

例年2月中旬から始まる確定申告の期間だと提出時に混雑する可能性が高いです。

私が提出した税務署の職員にも聞いてみましたが、1月の提出でしたら混雑の度合いも2月ほどではないそうです。

私は2月13日に提出をしてきましたが、税務署のパソコンで作成する人たちは行列ができていて、私の様に自宅で申告書を作成し提出のみの人でも少し並ぶ必要がありました。

確定申告書の提出は、お住まいの地域を管轄の税務署へ直接する他に郵送でも提出できます。

2年目からの住宅ローン控除の確定申告は、会社員の場合だと職場の年末調整ですることが可能です。

なので初めての申告の様な手間は掛からなくなりそうです。

待ちに待った還付金の請求なので、申告の際は抜かりなく行きたいところです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。