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【新築一戸建て】マイホーム購入後1年間に掛かった費用はどんなもの?

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おはようございます、なべやすです。

念願のマイホームを購入してから早いもので1年以上が経過いたしました。

マイホームを購入すると賃貸物件に住んでいた時とは違った維持費(費用負担)が発生し、それらを全て自分自身でしなければなりません。

あたりまえですが、今までに掛からなかった維持費用も計算に入れながら住宅ローンの返済をしていかなければなりません。

それでは一体どんな費用が掛かったのか?

我が家もマイホームを購入してから丸1年以上経過したので、その費用についてまとめてみました。

  

 

マイホーム購入後1年間に掛かった費用

マイホームを購入すると、賃貸に住んでいたときには掛からなかった費用が掛かるようになります。

購入した物件や入居後の年数により掛かる費用は様々ですが、入居から1年3ヶ月経った我が家の場合を以下のようにまとめてみました。

マイホーム購入後1年間に掛かった主な費用

  • 住宅ローン
  • 団信保険料
  • 固定資産税

 

住宅ローンは長期的に掛かる費用負担

当然のことですが、マイホームを現金一括で買った人以外は住宅ローンを長期的に返済することになります。

これは賃貸住宅で言う家賃と同様の費用(住居費)に値します。

ただし、家賃との大きな違いは、その費用の中に住宅ローン金利が含まれていることです。

今がいくら超低金利時代とは言っても、数十年規模に渡って返済期間が続く住宅ローン金利は馬鹿にできません。

その金利も含め、長い場合で35年に渡り払い続けなければならない費用負担が住宅ローンです。

低金利の住宅ローンが一般的な現在において、借入期間35年の住宅ローンがスタンダードになっていることもあり、そうなると金利も長期的に払っていく可能性が高くなります。

住宅ローンの返済額を家賃に置き換えて考える話もよく耳にしますが、私的には金利の分を考えると家賃が住居費となる賃貸物件とは違った考えを持つ必要があると思っております。

 

借入時の金利と返済期間にもよりますが、金利支払い総額は数百万円から場合によっては1,000万円以上掛かることもあります。

実際に私も500万円以上の住宅ローン金利を返済することを、借入前に行ったシミュレーションで確認しております。

 

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フラット35は団信保険料が別に掛かる

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私は住宅ローンの借入にフラット35を選びました。

私が借入したときは団体信用生命保険料(団信)が任意加入であった為、年1回の費用負担として別に発生いたします。

ただし、フラット35は平成29年10月1日以後、団信付きの住宅ローンになりましたので、現在は別費用として考える必要がありません。

他の金融機関においては、団信保険料が金利に含まれているケースがほとんどなので、私のようにマイホーム購入後に掛かる費用として考える必要は実際にあまりないかと思われます。

 

Point

団信保険料は住宅ローンの残債額により毎年の保険料が決まるので、基本的には毎年保険料が下がっていくことになります。

そして完済後には保険料負担もなくなるので、いずれは掛からなくなる費用となります。

 

低金利時代だからこそ固定金利

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固定資産税は持ち家であれば一生かかる費用

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見出しの通り、固定資産税は住宅ローンの完済後においても一生掛かる費用です。

現在、固定資産税に関しては新築住宅購入の場合、建物部分の税額が1/2に軽減される措置がありますが、もちろん措置期間は限られているので一生ではありません。

我が家も軽減措置の対象になっておりますが、それでも平成30年度の税額は13万円以上でした。

固定資産税の納付は一度に全納も可能ですが、4期に渡っての分割納付も可能です。

私は分割納付にしました。

我が家の場合、固定資産税は住宅ローンの返済額とは別に毎月1万円以上は発生いたしますので、積み立て貯蓄などをして対策したいところです。

 

固定資産税については、新築住宅の床面積120平米以下の部分の税額が当初は2分の1に減額される措置もある。減額される期間はマンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間(認定長期優良住宅は7年間)、それ以外は当初3年間(同5年間)だ。この減額措置を受けるには以下の要件をすべて満たす必要がある。
  • 床面積(マンションは共用部分の按分床面積を含む)が50平米以上280平米以下
  • 店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が2分の1以上
  • 2020年3月31日までに新築された住宅
※引用元:スーモHP内SUUMO住活マニュアル

 

Point

固定資産税に関しては住宅ローン完済などに関係なく、マイホームを所有している上で、永続的に掛かってくるコストです。

持ち家であることの宿命と考えて覚悟しておく必要があります。

 

将来的に掛かる費用

マイホーム購入後すぐには掛からなくても、将来的に掛かってくる費用があります。

中でも修繕費は確実で定期的に掛かってくる費用として、早い段階から準備しておく必要があります。

 

一戸建ての場合は修繕費も自己負担

マンションなどの集合住宅の場合は修繕積立金など管理組合が行ったりしますが、一戸建ての場合はこれらを全て自分で管理しなければなりません。

私がマイホーム購入前に住んでいた賃貸物件にも、似たような費用で管理費というものがありました。

我が家は一戸建てを購入しましたので、住宅メンテナンスの費用を全て自己管理(自己負担)しなければなりません。

 

初期段階ではハウスメーカーの保証でカバーできることも

新築購入の場合、購入後の数年間はハウスメーカーの保証が付いていることも多いので、初期の段階での修繕費はあまり考えなくてもいいかもしれません。

我が家も入居後1年3ヶ月と期間がまだ短いながらも、修繕箇所が少しだけ見当たりましたが、有り難いことにハウスメーカーが無償で対応してくれました。

しかし、修繕費用は居住年数を重ねていくごとに必ず発生してくる費用となります。

その額は比較的大きくなるケースもあるので、自己管理で修繕積立てをしていくなどの準備が少なからず必要です。

Check

参考までに修繕費ではありませんが、マイホーム購入後にウッドデッキとクローゼット内に棚を設置した為、ふたつ合わせて約35万円程と、他にも庭に天然芝を張ったので約5万円もの出費が掛かりました。

 

予算決めはマイホーム購入の要です

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火災保険や地震保険はどう考える?

ここまでマイホーム購入後の約1年間に掛かった費用を書いてきましたが、念願のマイホームを購入すると賃貸物件の時には掛からなかった費用が少なからず発生してきます。

ただし、我が家の場合は、入居後1年3ヶ月とまだ日も浅いということもあって、感覚的に掛かったと感じる費用は固定資産税くらいなものです。

一般的には火災保険や地震保険などもマイホーム購入後に掛かる費用ですが、私は火災保険および地震保険のどちらも購入時に10年契約をしましたので、今回は1年間に掛かった費用として含めませんでした。

将来的には、火災保険や地震保険も含めるべきだと考えます。

 

まとめ

  • 固定資産税は住宅ローン完済後も掛かる費用
  • 一戸建ての場合は修繕費も自己負担になる
  • 火災保険や地震保険も維持費として考えるべき

 

最後に

マイホームを購入したことにより、賃貸物件で暮らしていたときとは違ったコストが発生するようになりました。

私の場合、住居費も費用に含めて考えてみましたが、費用としての考えは各家庭によって変わってくるかと思います。

ただし、固定資産税や火災保険などは全てのマイホーム所有者に掛かってくる費用なので、自己管理で準備しておくことが必要です。

マイホームを所有したことにより、それまでとは違ったお金の流れができますので、マイホーム購入の際はそのことも考えながら購入計画を立てて行くようにしましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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住宅ローン契約(金消契約)の必要書類を準備する際の注意点は?

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おはようございます、なべやすです。

 

住宅ローン審査にも無事通過し、火災保険等の準備も済めば、いよいよ住宅ローン契約となり念願のマイホームの引き渡しも目前となっております。

この住宅ローン契約ですが、正式には金銭消費貸借契約と言われていおり、それを略して金消契約と呼ばれることも多いです。
 
その住宅ローン契約とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
 
当記事では、住宅ローン契約(金消契約)の必要書類について簡単にまとめてあります。
 
ぜひ、参考にしてみてください。
 

住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)とは

スーモ公式ホームページでは以下の様に記載されております。
 
金銭消費貸借契約とは、借主が将来一定の利息を付けて返還することを約束し、貸主から金銭を借り入れる契約のことです住宅ローンを借りる際に金融機関と結ぶ契約も、正式名称は金銭消費貸借契約ですが、一般的には簡略に「住宅ローン契約」などと呼ばれています。金銭消費貸借契約には、借入額や金利、金利タイプ、返済期間などのほか、滞納した場合の対応や担保、繰り上げ返済の手続きや手数料など細かい点についても定めています。できれば事前に目を通しておくとよいでしょう。金銭消費貸借契約書は2通用意されていて、金融機関と借入本人がそれぞれ1通ずつ保管します。なお、契約書に貼る印紙税は銀行と本人がそれぞれ負担することになります。
(引用元:スーモHP内 契約・権利・登記に関する用語一覧)

住宅ローン契約は上記の通り金融機関と結ぶ契約で、この契約が交わされることにより融資実行となるとても大事な契約です。
 

私が借り入れをした住宅ローンは住宅金融支援機構の「フラット35」で、借入先の金融機関は我が家の購入した物件のハウスメーカーグループの出資会社でもあるモーゲージバンクです。

 

てっきり金融機関(モーゲージバンク)に出向いて契約を交わすのかと思いきや、金銭消費貸借契約は私の自宅で行われました。

 

ちなみに私は平日に契約を交わしましたが、休日でも対応していただける金融機関でした。

 

多忙な人にとっては有り難いサービスかもしれません。

 

「モーゲージ(Mortgage)」とは抵当や抵当権を意味する英語で、「モーゲージローン」は不動産の抵当権を担保にした貸付を意味し、主に住宅ローンを指します。アメリカを始め欧米では多くのモーゲージバンクが住宅ローンの貸出窓口となっています。日本でも【フラット35】の開始を契機に、モーゲージバンクが多く誕生しました。
(引用元:日本モーゲージバンカー協議会)

 

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必要書類(提出書類)について

住宅ローン申請と同様に金銭消費貸借契約においてもいくつかの必要書類(提出書類)の準備が必要となります。

 

私が借り入れをしましたモーゲージバンクへの必要書類は以下の通りでした。

必要書類

1.収入印紙(20,000円×1枚)
→郵便局で購入します。
住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)の印紙代は借入金額によって以下の通りとなります。(2018/2/20調べ)

  • 100万円以下 → 1,000円
  • 100万円超500万円以下 → 2,000円
  • 500万円超1,000万円以下 → 10,000円
  • 1,000万円超5,000万円以下 → 20,000円
  • 5,000千万円超8,000万円以下 → 60,000円


2.収入印紙(200円×1枚)
→郵便局で購入します。

 
3.印鑑証明書(2通)
→市町村役場から入手します。
マイナンバーカードがある場合はコンビニで入手できる自治体もあります。

 

4.住民票(2通)
→市町村役場から入手します。
マイナンバーカードがある場合はコンビニで入手できる自治体もあります。

 

5.口座振替予定の預金通帳
→住宅ローンの引き落としをする口座なので、借入先の金融機関の口座などが一般的かもしれませんが、私の場合は借入先がモーゲージバンクであった為、金融機関は公共料金等の引き落とし口座として利用している信用金庫口座にしました。
 
6.通帳のお届け印
→住宅ローンの引き落としをする金融機関口座の届出印。
 
7.実印
市町村役場にて印鑑登録をした印鑑で、印鑑証明書の印影と同一のものです。
 
8.本人確認資料
→運転免許証など。

 

9.適合証明書
→ハウスメーカーにてご用意いただきました。
 
10.司法書士の連絡先
→不動産会社にてご用意いただきました。
 
11.売買契約書・重要事項説明書(原本)
→ハウスメーカー等と交わした契約書です。

 

※必要書類等は、借入先の金融機関により異なると思われますので、上記の内容は参考まで。

 

住宅ローン契約は融資実行日の1週間前まで!

この様に、自分自身で準備できる書類のほかにハウスメーカーや不動産会社等の協力が必要な準備書類も幾つかあります。
 
住宅ローン審査後から住宅ローン契約までの期間があまりない場合もあるかと思われますので、必要書類の準備はできるものから着々と進めていくと時間に追われくて済みます。
 
私の場合は、住宅ローンの審査通過した2週間後に住宅ローン契約をいたしました。
 
又、私が借り入れをした金融機関(モーゲージバンク)の場合ですが、住宅ローン契約は原則として、ご融資実行日の一週間前までに済ませることになっておりました。
 
この辺りは金融機関によりまちまちだと思われますので、慌てて準備することにならないように事前によく金融機関に確認をしておきましょう。

必要書類(提出書類)を準備する際の注意点は?

必要書類を準備にあたり、市町村役場から入手する印鑑証明書や住民票などは発行された日付に注意が必要です。
 
一般的には「3ヶ月以内に発行されたもの」などと指定してくる金融機関が多いかと思われます。
 
実際に私が借入をした金融機関も「3ヶ月以内に発行されたもの」と指定がありました。
 
市町村役場が発行する公的な書類などはマイホーム購入関連では特に必要や提出が求められることが多く、入手するのにも手間が掛かる為、余分に取り寄せておいたりすることもあるかもしれませんが、発行された日付によっては提出不可となることもありますので注意したいところです。
 
もし、余分に取り寄せておいた書類があり使用する場合には、発行日の確認を忘れないようにしてください。
 
又、マイナンバーカードを取得してあると印鑑証明書や住民票などの公的書類の入手がコンビニで可能な市区町村もあります。
 
私が住んでいる自治体もコンビニで印鑑証明書や住民票などの入手が可能でした。
 
忙しい際でもコンビニであれば夜間でも入手できるのでとても便利ですので、マイナンバーカードを取得しておくと重宝します。
 
住宅ローン控除(確定申告)の申請時にもあると便利です。(マイナーンバーカードがなくても申請は可能です。)

おわりに

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住宅ローン契約に関する必要書類に関しては、基本的には金融機関から知らされてから準備を始めても十分間に合うものでした。
 
大事な住宅ローン契約ということもあり、つい用意周到に行きたいところですが、あまり先走りし過ぎて準備した書類が不要となってしまったりしては費やした時間が無駄になってしまいます。
 
又、住宅ローン契約の段階にまで来ると、各書類の準備も以前したことがあるものも多く慣れてきていたりもするので、私の場合は準備をするにあたり特段焦ることもありませんでした。
 
但し、この時期になると物件の引渡しに向けて何かと準備や手配をすることが多く、日に日に忙しくなっていきますので周囲の協力を得ながら準備を進めて行くようにしたいところです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 
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初年度の住宅ローン控除の申請方法を徹底解説!確定申告で必要な書類はこれだ!

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おはようございます、なべやすです。

住宅を購入すると、住宅ローン控除というお得な制度があります。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。

この制度を使えば、毎年数万円から数十万円もの税金を減らすことができます。

しかし、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になります。

確定申告にはどのような書類が必要なのか、どのように申請するのか、この記事で詳しく解説します。

 

※当記事は、2018年2月に投稿したものに令和4年分確定申告情報を一部加筆および修正をしております。

 

 

住宅ローン控除とは?

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住宅ローン控除とは、住宅の購入やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。

この制度は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するために設けられています。

住宅ローン控除を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

例えば、住宅の床面積や環境性能、借入金の返済期間や残高、居住期間や目的などに関する条件です。

また、住宅の性能や入居年、所得、借入額などによって最大控除額や控除期間が異なります。

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たし、控除期間中は毎年確定申告を行う必要があります。

 

毎年数万円から数十万円の節税可能:住宅ローン控除の魅力

一万円札

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度です。

現状ですと各年の控除額上限は40万円となっており、所得税が控除額より少なく、控除しきれなかった場合は翌年の住民税(上限額13万6500円)からも控除されます。

この制度は、住宅ローンを返済する人にとって大きなメリットとなります。

控除額上限の40万円に達しない場合でも、毎年数万円から数十万円もの税金を節約できる可能性があります。また、住宅ローン控除は、10年間も継続して受けられるという点も魅力的です。

ただし、住宅ローン控除を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。

例えば、自分が住むための住宅であることや、住宅ローンの借入期間が10年以上であることなどです。また、住宅ローン控除の1年目は、確定申告をする必要があります。

 

memo

消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居した場合は13年です。※2020年2月15日追記

 

初年度の住宅ローン控除は確定申告が必要

確定申告

マイホームを購入してからはじめて住宅ローン控除を受ける場合は、購入した年の翌年1月以降に管轄の税務署にて確定申告(還付申告)をする必要があります。

住宅ローン控除などを受けるための確定申告(還付申告)は、通常、購入した年の翌年1月から3月15日までに行います。

 

確定申告の期限

確定申告の期限は、毎年3月15日です。ただし、3月15日が土日祝日の場合は、翌平日が期限となります。

例えば、令和5年分の確定申告の期限は、令和6年3月15日(金)です。

 

確定申告の提出方法

確定申告の提出方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

 

  1. 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申告
  2. 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申告
  3. 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

 

私の場合は、国税庁のサイトから確定申告書をダウンロードして記入し、郵送で提出しました。

提出する時期が混雑する時期(2月中旬以降)になった場合は、郵送での提出の方がいいかもしれません。

 

確定申告の還付金の振込時期

確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に申請時に指定した口座に振り込まれます。

私の場合は、約3週間後に申請の際に指定した口座に振り込まれました。

 

初年度の住宅ローン控除申請|確定で必要な書類

今年に入ってから始まる平成29年度確定申告は、我が家にとってはじめての住宅ローン控除(減税)の申請です。

まずは、必要書類の確認と準備からはじめることが重要で、最初にすることになります。

初年度の住宅ローン控除を受けるための確定申告で必要な書類は、以下のとおりです。

 

必要書類 入手先
確定申告書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
住民票の写し 市区町村役場から入手します。現在は本人確認書類の写しで可。
建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。法務局HPから「登記・供託オンライン申請」を利用して入手可能。
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票 勤務先から入手します。
住宅取得資金に係る年末残高等証明書(融資残高証明書) 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。

 

必要書類に関しては、ネットで検索してみると初めての住宅ローン控除(減税)に関する記事がたくさん出てきます。

私が住宅ローンの借り入れをしたフラット35(住宅金融支援機構)のホームページにも住宅ローン減税のことは載っていたので、こちらのサイトを参考に必要書類について確認してみたところ下記の通りでした。

以下、フラット35(住宅金融支援機構)のホームページに掲載されている必要書類の記事を参考に書類の入手方法なども含めて私なりのコメントを追記してみました。

 

1.確定申告書(A)

入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。)

 

【コメント】

自宅にインターネット環境があってパソコンとプリンターをお持ちの人は 、国税庁ホームページから確定申告書等作成コーナーへ行き作成すると簡単に作成できるのでとても便利です。

 

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

 

令和5年分確定申告特集

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

 

事前登録など必要とせず、作成途中の場合も一時保存が可能ですので、一回で完成させる必要もなくマイペースに申告書作成ができます。

入力内容も必要書類を基に指示通りに進めて行けば、特に難しく感じることもありません。

 

スマホとマイナンバーカードがあれば、国税電子申告・納税システムであるe-Taxを利用できるので、作成した確定申告書をオンライン提出するのがおすすめです。

オンライン提出ができなくても、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成および印刷(プリントアウト)して、提出(郵送を含む)すれば十分ではないかと思います。

 

e-Taxとは、国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。
(引用元:国税庁HP)

 

注意

印刷(プリントアウト)は必ず片面印刷で行う必要があります。

税務署は提出された確定申告書を機械で読み取るため、両面印刷だと読み取りができなくなるそうです。

 

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

入手先→税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

 

【コメント】

書類作成については前に書いた確定申告書等作成コーナーからの確定申告書(A)を作成する過程で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成もできてしまいます。

やはり国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーを活用しない手はありません。

 

Point

私が提出をした税務署にも複数台のパソコンが用意されていて確定申告書等の作成をすることができましたが、とても混雑していたので自宅で申告書を作成できる人は、間違いなくその方がいいでしょう。

 

3.住民票の写し

入手先→市町村役場から入手します。

 

【コメント】

マイナンバーカードがある場合は住民票の提出が省略されるかもしれませんが、提出の際に不備が出ると困るので事前に提出先の税務署に確認しましょう。(私の場合は住民票の提出は不要でした。)

※現在は、本人確認書類の写しがあれば大丈夫です。

 

4.建物・土地の登記事項証明書

入手先→法務局から入手します。

 

【コメント】

私は法務局のホームページから「登記・供託オンライン申請」を利用して登記事項証明書を入手しました。

このシステムを利用したことにより一度も法務局に出向くことなく、しかも法務局窓口にて申請手続きするよりも手数料が安かったりとメリットが多かったです。

確定申告書の作成と同様にオンライン化の便利さを痛感いたしました。

 

memo

午前10時頃にオンライン申請を行い、翌日には自宅に登記事項証明書が郵送されておりました。

 

5.建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

入手先→お客さまが不動産会社と契約した書類です。

 

【コメント】

住宅ローン控除の申請は、購入した年の翌年となるので、未だこの手の書類は見当たらないこともなく比較的準備しやすいのではないでしょうか。

我が家が購入した物件は新築一戸建てでしたので、建物・土地の契約書がそれぞれではなく、一部にまとめられた契約書となっておりました。

購入した物件や注文住宅などにより契約書の書式も異なると思われるので要確認です。

 

6.源泉徴収票

入手先→勤務先から入手します。

 

【コメント】

12月分または1月分の給与明細書に同封されていることが多いです。

見当たらない場合や紛失してしまった場合は職場に申し出て再発行をしてもらいましょう。

 

7.住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

入手先→住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。

 

【コメント】

私の場合は平成29年10月頃に金融機関から送られてきてました。

特段の申込も必要とせず「残高証明書」が送られてきましたので、年明け1月頃になっても届いた形跡がない場合は、早めに借り入れをした金融機関に確認をしましょう。

 

8.(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

入手先→お客さまが契約した不動産会社から入手します。

 

【コメント】

ハウスメーカーに確認をしたところ、我が家の購入した物件は対象外でした。

 

9.(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し

入手先→お客さまが契約した不動産会社から入手します。

 

【コメント】

ハウスメーカーに確認をしたところ、我が家の購入した物件は対象外でした。

 

本人確認書類にはマイナンバーカードがおすすめ

これらの他にも本人確認書類としてマイナンバーカードの写し(表裏両面)またはマイナンバー通知カード+運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの写しが添付書類として必要になります。
その他、還付金の振込先として使う金融機関の通帳なども念のために持参するといいでしょう。
※2021年の税制改正により確定申告書に押印は不要となりました。

 

住宅ローン控除の還付金請求(確定申告)は1月からできる

住宅ローン控除などの還付金請求の為の確定申告(還付申告)は年明け1月から提出が可能です。

例年2月中旬からはじまる確定申告の期間だと提出時に混雑する可能性が高いので、税務署へ直接提出する場合は早めの準備・提出がおすすめです。

提出した税務署の職員にも聞いてみましたが、1月の提出でしたら混雑の度合いも2月ほどではないそうです。

 

私は2月13日に提出をしてきましたが、税務署のパソコンで作成する人たちは行列ができていて、私の様に自宅で申告書を作成し提出のみの人でも少し並ぶ必要がありました。

 

Check

令和5年分確定申告については、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となります。

入場整理券の配付方法は2通りあります。

1. 確定申告会場で当日配付
 「入場整理券」は、当日各会場で配付します。全て配付した場合など配付状況に応じて、後日の来場をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。
2. オンライン(LINE)で事前発行
 国税庁LINE公式アカウントからオンラインで事前取得できます。
 まずは国税庁LINE公式アカウントを友だち追加してください。

参考:確定申告会場へ来場をお考えの方へ|令和5年分 確定申告特集

 

住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまった場合は?

うっかり、住宅ローン控除の確定申告をし忘れてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。

高額の税還付なので少ないケースだと思いますが、もし確定申告をし忘れてしまった場合でも還付申告(初年度の確定申告)をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。

5年間の猶予はありますが、確定申告のし忘れに気づいたら早めに手続きをするようにしましょう。

提出期限以外の提出に関しては、居住地を管轄する税務署へ事前に確認しておくとスムーズです。

 

参考:【確定申告・還付申告】|国税庁

 

2年目からは年末調整でOK!

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最後に

青空

当記事では、住宅ローン控除の申請方法と必要書類について、詳しく解説しました。

住宅ローン控除は、住宅を購入した人にとって大きな節税メリットがありますが、一定の条件を満たす必要があります。また、住宅ローン控除の1年目は、確定申告をする必要があります。

確定申告には、住宅ローン控除の申告書や住宅ローンの借入証明書などの書類が必要です。

住宅ローン控除を受けるためには、事前に準備をしておくことが大切です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

 

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ベールに包まれている住宅ローンの審査基準!

それ故に住宅ローンの申込をする人にとっては何かと不安材料が多いものです。

おはようございます、なべやすです。

今回のテーマですが、前回と同じく住宅ローンについてのブログ記事です。

住宅ローンの審査は、そのことについて金融機関等から特段公開されている基準などはなく、借入れを申込む者からすると「一体どのような基準で審査は行われているのか」「審査通過の為には何が必要とされているのか」など、まだまだベールに包まれた部分の多い世界です。

ネットで調べると住宅ローンの審査についての記事はとても多く出てくるのでたくさんの情報を得る事もできますが、逆に審査に落ちた内容の記事などを目にすると「なぜ、属性の高い人なのに審査に通らなかったのだろう?」と思える記事も度々見かけます。

ただでさえ謎の多い住宅ローン審査な上に、そのような記事を借入れ申込前に目にすると、果たして自分は大丈夫なのか不安になったりもしたものです。

初めてのことなので、知らないことばかりの住宅ローン。

そのようなこともあり、私も住宅ローンの相談には3つの金融機関(都市銀行、信用金庫、モーゲージバンク)に行きました。

 

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重要ポイント!提出書類の準備は抜かりなく!

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住宅ローンの申込には、審査に必要とされる様々な書類の提出が金融機関から求められます。

私の場合、住宅金融支援機構のフラット35を申込しましたので、他の銀行等の住宅ローンの申込に必要となる書類とは異なる部分もあるかと思われますが、取り扱い金融機関であるモーゲージバンクへ下記の書類を提出をいたしました。

フラット35の提出書類
  • 印鑑証明書 1通(原本)
  • 住民票 1通(原本)
  • 住民税課税証明書 2期分(原本)
  • 源泉徴収票 2年分(コピー)
  • 健康保険証(コピー)
  • 運転免許証(コピー)

※上記の提出書類以外に実印を申込手続きに使用しますので用意が必要となります。

今まで実印を使うような機会は自動車の購入時などしかありませんでしたが、不動産関係の手続きには実印をよく使います。

住宅ローンの申込先が、我が家の購入した物件のハウスメーカーグループの出資会社であるモーゲージバンクであった為、購入物件に関する提出資料等(不動産売買契約書の写しなど)はハウスメーカーからモーゲージバンクへ提出されたので私から準備する必要はありませんでした。

提出書類の準備は何かと大変なので、このあたりは非常に助かりました。

 

準備は大変だがネット銀行の住宅ローンもおすすめ!

住宅ローンはネット銀行でも借りることができます。

ネット銀行は金利や融資事務手数料も低く魅力的なのですが、提出書類の準備を全て自分でする必要があるので時間と労力が必要となります。

わからないことなどの問合せも可能でしょうが、実店舗がある金融機関の方が担当スタッフなどもいるので問合せの際には便利でしょう。

私も楽天銀行の口座がありましたので、当初は借入れの最有力候補として検討していたのですが、提出書類の準備をする際の問合せのことを考え借入れ先の候補から外してしまいました。

 

ネット銀行は金利や融資事務手数料が低い

金利や融資事務手数料を少しでも低く抑えたい場合は、時間と労力が掛かりますがネット銀行がオススメ!
住宅ローンの借入先の有力候補として考える必要があります。

 

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クレジットカードの延滞や他のローンは絶対ダメ!

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クレジットカードの与信枠は審査に影響しない?

フラット35の申込書類の中には、所有しているクレジットカードについて記入する欄もありました。

記入する内容は、クレジットカード会社名と与信枠(利用限度額)及び支払い回数でした。

後ほどフラット35の審査についていくつか担当者に質問をしてみましたが、クレジットカードに関しては支払い回数と延滞履歴の有無が審査のポイントになるとのことでした。

私はクレジットカードの与信枠が大きいと審査に影響するのかと思っていたのですが、重要なのは与信枠よりも支払い回数と延滞履歴だそうです。

クレジットカードを利用した際の支払い回数は1回払いがいいそうで、複数回払いやリボ払いなどは審査にあまりよくないそうです。

そして当然ですが延滞履歴は絶対にダメ!とのことでした。

ただし、クレジットカードを所有することが審査に対して良くないのではなく、注意点はクレジットカードの使い方であり、延滞などなく支払いが通常通り行われていれば逆に金融機関に対する信用にも繋がるのではないでしょうか。

 

金融機関は個人信用情報機関で住宅ローン申込者の支払い履歴を確認している

その他にも金融機関等から他の借入れがないかも重要なポイントになります。

こちらに関しては不動産会社のスタッフからも再三言われておりました。

自動車ローンなど他にも借入れがあると借入額に影響したり、延滞などがあると審査に大きく響くようです。

これらのことを確認するために、金融機関は個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー)からの情報を確認にしているとのことです。

個人信用情報は自分でも確認できる

自分自身でも個人信用情報機関から支払い状況等の信用情報を開示してもらうことが可能ですので、心配な場合はご自身で一度確認されるといいと思います。
情報開示には手数料が掛かりますが、インターネット環境のあるパソコンやスマホからも確認することが可能です。

 

年収の高さよりも安定した収入が重要

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収入にバラツキがある人は要注意!

年収に関しては借入可能額にも関係してくるので、大半の人は気にもなり心配なところではないでしょうか。

私自身も年収に関してはかなり心配したポイントでもあります。

その年収ですが、前年と比較して変動が少ない(収入に開きがない)ことが審査にとってはいいそうで、こちらも私が思っていたのは所得の高い人の方が審査には有利ではないかと思っておりました。

もちろん、所得が高い方が借入額に関しても有利に働くことがあると思われますが、高所得の人でも前年と比較して200万円も所得が変動してしまったりしては、いくら申込時の所得が高かったとしても審査にいい影響を与えないそうです。

つまり、年収がそれほど高くなくても、所得に変動が少なく安定した額の収入を得られることが審査に好影響となるとのことです。

さすがに200万円からの所得変動がある方は少ないかと思われますが、高所得の人だとそのような額の減収があるのでしょうか。

いずれにしても所得に波のある人は要注意です。

 

大企業でないからと言って審査に不利になることはない?

勤務先についても私が心配した点のひとつです。

勤務先の規模が小さい私は、住宅ローン審査に不利になるのではないかという考えを常々持っておりました。

このことに関しては住宅ローン相談に足を運んだ各金融機関に質問をしてみました。

各金融機関とも回答は、公務員や大企業であることは審査の際に高く評価されることがあるが、中小企業であるから必ずしも不利になったり借入れが難しくなるといったことはないと言っておりました。(私への配慮かもしれませんが。)

重要なのは、勤務先が案程した企業(長期運営の実績など)であることや住宅ローン申込者の勤続年数が審査に影響するとのことでした。

 

住宅ローンの相談は複数の金融機関でしよう

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写真:フリー素材ぱくたそ(www.pakutaso.com)

住宅ローンの借り入れは、ほとんどどの人が初めての経験であることもあり、実際に私もそうでしたが知らないことが多々あるかと思われます。

それ故に審査に関する心配ごとは常に出てきますので、事前に金融機関へ住宅ローン相談に行くようにした方がいいと思いました。

それも、可能であれば複数の金融機関へ相談に行くことができるとより良いのではないかと思います。

そして、明らかに審査に不利となるようなものは事前に解決するようにしておきましょう。

今回のブログ記事は住宅金融支援機構のフラット35の申込においての内容ですが、他の住宅ローン審査にも共通する点はあるかと思われますのでご参考までに。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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【住宅ローン】フラット35の審査期間は6日だった!買取仮承認通知書とは?

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おはようございます、なべやすです。

マイホーム購入において物件選びが終わり、ひとつの達成感が出たところで「ホッ!」と一息つきたいところですが、それも束の間、もうひとつの山場というか最大の難関とも言えるべく住宅ローンの申請があります。

マイホームを購入する際に「現金一括!」という人は別として大半の人が住宅ローンを利用してマイホームを購入することになります。

住宅ローンについては、超低金利時代と言われている現在において各金融機関でも様々な住宅ローンが用意されており、一体全体どれを選べばいいのか迷う人も多いのではないでしょうか。

そして、どの住宅ローンにも審査と言う大きな壁が待ち受けております!

当記事では、住宅ローン「フラット35」の審査期間について記載しております。

 

 

住宅ローン審査:マイホーム購入計画における最大の難関

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写真:Pixabay

物件選びまでのマイホーム購入計画は、大半のことが自分の判断や意思で決めていくことができましたが、住宅ローンの借入れに関しては少し違ってきます。

住宅ローンには審査がありますので、借入をする人の属性等にもよるかと思いますが、自らが希望した住宅ローンや金額を必ず借入れられるという訳ではありません。

場合によっては、申込みをした金融機関に住宅ローンの借入れを断られるケースもあります。

もし、そのようなことになった場合はマイホーム購入計画にも大きく影響してしまいますので、住宅ローン審査は最大の難関とも言えるのではないでしょうか。

万が一、住宅ローンの審査落ちがあった場合はリカバリーもそう容易ではないどころか、最悪の場合はマイホーム購入計画を立て直しとなったり諦める必要性も出てきます。

なのでここは、ぬかりなく行きたいところです。

 

マイホーム購入の頭金はどれくらい?

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住宅ローン審査:一般的には事前審査と本審査の2段階

住宅ローン審査は、どの金融機関でも同じ審査基準とういう訳ではなく、審査方法は各金融機関によってまちまちです。

一般的には事前審査(仮審査)や本審査などあることが多く見受けられます。

住宅ローン審査も二段階ありますと、審査結果が出るまでの期間がとても長く感じることでしょう。

 

全期間固定金利のフラット35で借入れ

2017年にマイホームを購入した際に私が借入れをした住宅ローンは、住宅金融支援機構のフラット35です。

当然、フラット35の借入れにも他の金融機関の住宅ローンと同じように、借入れに対しての審査がありました。

フラット35は、その適合住宅に対し民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンで、銀行をはじめ様々な金融機関で取り扱いされております。

 

フラット35は、住宅金融支援機構および前身の住宅金融公庫の証券化支援事業をもとに取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の名称である。
引用元:フラット35 - Wikipedia

 

フラット35の8割を取扱うモーゲージバンク

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写真:Pixabay

数ある取り扱い金融機関の中で、私が住宅ローンの借入れ先として申込をした金融機関はモーゲージバンクです。

モーゲージバンクはフラット35の約8割を取り扱う金融機関と日本モーゲージバンカー協議会のホームページに記載されております。(平成29年3月31日現在)

モーゲージバンクの存在は、今回の借入れの際に初めて知りました。

 

▼以下は、モーゲージバンクの満足度ランキングです。

【住宅ローン】モーゲージバンクのランキング(サンプル数18,178人)

1位 ARUHI 公式ホームページ → https://www.aruhi-corp.co.jp/

2位 優良住宅ローン 公式ホームページ → https://www.yuryoloan.co.jp/

3位 日本住宅ローン 公式ホームページ → http://www.mc-j.co.jp/

※参考:2019年 オリコン顧客満足度ランキング 2020年3月20日調べ

ちなみに上記の満足度ランキングで住宅ローン利用者18,178人が重視した項目は、1番が金利27.62%で次いで商品内容が26.28%でした。

 

融資事務手数料は金融機関によって違うので注意!

当初、大手都市銀行もくは楽天銀行からフラット35の借入れを考えていたのですが、都市銀行は融資事務手数料が高く、ネット銀行は審査に時間が掛かりそうであったため、どうしようかと悩んでおりました。

そんな時に、我が家の購入した物件のハウスメーカーグループの出資会社でモーゲージバンクがあり、ハウスメーカーからそこを紹介されましたので、そちらからの借入れという運びとなりました。

今思えば、この安易な流れで借入れ先を決めてしまったことが、融資事務手数料の件で失敗したことに繋がったのです。

そのことに関しては下記のブログ記事に記載しておりますので、是非ご覧になってみてください。

 

全期間固定金利の住宅ローン

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フラット35は事前審査がない?いきなり本審査!

フラット35の場合、銀行等の金融機関に見られる事前審査(仮審査)という段階はなく、申込をしてそのまま本審査となります。

もし審査に落ちた場合は、他の金融機関で住宅ローンの申込をすることになるのが一般的な流れです。

マイホーム購入計画をはじめた当初から住宅ローンはフラット35を希望していた私としては、取り扱い金融機関を変えて申込をしたとしても同じフラット35の申込をすることは実際問題としてできないのではないかと心配がありました。

 

申込みをして6日後(4営業日)に買取仮承認通知書でお知らせ

フラット35の申込をしてから6日後(4営業日)に住宅金融支援機構から取り扱い金融機関であるモーゲージバンクへ買取仮承認通知書が届き、私にもモーゲージバンクからその通知書についての連絡がきました。

買取仮承認通知書によく目を通してみると、以下のように記載されておりました。

 

本回答は住宅金融支援機構からの買取仮承認結果をお知らせするものであり、実際のご融資をお約束するものではありません。(実際のローンお借入にあたっては、適合証明書のご提示が必要になります。)

 

これはどのような通知書なのでしょうか?

 

買取仮承認通知書っていったい何?

買取仮承認通知書とは、フラット35の住宅ローンを申し込んだ際に、住宅金融支援機構から金融機関に送られる書類です。
住宅金融支援機構が住宅ローンの債権を買い取るという意思表示のことだそうで、民間金融機関で言うところの融資承認と同等のものだそうです。
買取仮承認通知書があれば、適合証明書を提出することにより融資が実行されます。

 

このことを知った段階で、少しだけ「ホッ!」としました。

 

住宅ローン審査は一般的に事前審査で3〜4日!本審査も1週間ほど

フラット35の場合、買取仮承認通知書とは言え、わずか6日間で他の金融機関の本審査結果と同等と考えると、実に早い審査結果ではないでしょうか。

事前審査にかかる期間はどれくらい?

スーモのホームページ(住まいのお役立ち記事)によると住宅ローンの事前審査に掛かる期間は3~4営業日が一般的で、事前審査を通過した後の本審査も1週間程度掛かるケースが多いそうです。
上記の期間は一般的な例だと思われますので、借入先の金融機関によっては多少の前後はあるものと考えましょう。

 

最後に

何事もそうですが、待っている時の時間は長く感じるものです。

住宅ローンの審査期間も、その結果次第で念願のマイホームを購入することができるどうかが決まる程の重大なことなので、審査結果が出るまでの期間は一層長く感じます。

ただ、無事に住宅ローンの審査を通過すれば、念願のマイホーム購入計画もゴールに向けてトントン拍子にことが進んで行きます。

そのためにも、ここはぬかりなく行きましょう!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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チューリッヒの「スーパー自動車保険」早割期間中に更新して得をしよう

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こんにちは、なべやすです。

今年も任意加入の自動車保険の継続案内がチューリッヒ保険会社から届きました。

前回の更新から早1年が経過したかと思うと、その時の流れの速さを感じます。


先にメールでも自動車保険継続の案内は来ておりましたが、ネットで更新するのを忘れていたら後からハガキでも案内(催促?)が届きましたので、慌てて更新手続きへと進みました。
 
チューリッヒ自動車の「スーパー自動車保険」の更新は、早めの手続きが断然お得です!
 

▼自動車保険について「保険のはてな」に寄稿させていただきました

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すっかり定着したネットでの自動車保険更新手続きは簡単で便利

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現在加入しているチューリッヒの「スーパー自動車保険」の契約満了日は11月7日ですが、契約更新の早割適応期限が迫ってきておりましたので、先日インターネットにて更新手続きを行いました。

今の時代、自動車保険の更新手続はインターネットでもできるようなり、昔とは比較にならない程、簡単で便利になりました。

また、更新手続きが便利になっただけではなく、インターネットによる更新手続きならではの割引サービスにも注目です。
 
チューリッヒ以外の損害保険会社でもそれぞれ同じ様な割引サービスを行っていることが見受けられますので、自動車保険更新の際は是非チェックしてみましょう。

ネットで更新手続きするだけで3つの割引を受けられ2,500円もお得!

こちらの自動車保険の見積りはインターネット割引を初め、早割を適応した金額です。勿論、保険料は車種にもより異なりますが、我が家のSUBARUフォレスターの場合は、この金額で車両保険込みなので驚きです。

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免許を取得してから20年以上、事故は起こしておりません(違反はあります!)のでノンフリート等級は20等級となっております。

一番左側の赤色で囲ったところの見積りプラン1が更新前と同じ内容のプランで更新した場合の保険料です。

早割等を適応前の「継続の見積りプラン」では保険料39,080円でしたので、インターネットで手続きをすることによって36,580円となり合計2,500円の割引となります。

▼割引の内訳は下記の通りです。
インターネット割引 1,500円 その名の通りインターネットで保険契約の更新をするだけで割引が適応されます。
e証券割引 500円 インターネットで継続契約手続きを行い、保険証券が不要の場合に適応される割引です。こちらの割引は新規契約にも適応されます。
早期契約割引 500円 保険開始日の45日前までに継続契約手続きを行うことにより適応されます。

自動車保険の更新手続きをインターネットで行うだけで、合計で2,500円の割引を受けることができます。

早期に手続きをすればいいだけであって、難しいことは何一つありませんので、これらの割引サービスを受けない手はありません。

これは絶対にお得です!

チューリッヒの「スーパー自動車保険」の早割を受けるには、お知らせハガキ契約更新メールに記載されている早割適応期限がありますので、その期限を過ぎないように注意が必要です。
 
そうでないと、せっかくの恩恵を受けることが出来なくなってしまいます。
  

これはお得!家族全員が補償対象となる個人賠償責任補償特約

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今回の更新では、ここのところ少し関心を寄せていた個人賠償責任補償特約(個人賠償責任保険)も付けてみることにしました。

今や損害保険会社だけでなく、生命保険会社や都道府県民共済でも取り扱いされている個人賠償責任保険と同様のものです。

本当は自動車保険の特約ではなく、どこかの保険会社で個人賠償責任保険を入ってもよかったと思っていたのですが、マイホーム購入の際に火災保険の加入でお世話になった損害保険会社の担当者が、個人賠償責任保険は自動車保険の特約で付けるのが割安でいいと言っていたので、今回その様にしてみることにしました。

ちなみにチューリッヒの場合、個人賠償責任補償特約は「スーパー自動車保険」にのみ付帯することができる特約となっておりますので、ひとつの保険として単独加入することはできません。

画像の赤色で囲ったところを見ていただくとわかりますが、個人賠償責任補償特約の場合ですと保険金額を1億円、5,000万円、3,000万円の3つの中から選択することができます。

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事故等のケースにもよるでしょうが、損害賠償がどれくらいかなど検討もつかないので、ひとまず今回は一番低い保険金額の3,000万円にすることにしました。

保険金額は1億円もしくは5,000万円を選択したとしても保険料は大きく変わらないので、あまり深く考えず保険金額1億円にしてみてもよかったような感じがします。

この特約のいいところは、私だけでなく妻と子ども2人を合わせた家族全員までも補償の対象範囲となるところです。勿論、保険料は家族の人数に関係なく一律の金額となっております。

チューリッヒの個人賠償責任補償特約は、補償の対象が契約者とその家族「配偶者(内縁を含みます)、配偶者の同居の親族(6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族)または別居の未婚の子」と広範囲になっております。

また、個人賠償責任保険を新たに単体で入るよりも、既存の加入している保険の特約として付けることの方がエントリーしやすくハードルも下がります。

早割効果で個人賠償責任補償特約を付けてもお釣りがくる!

そしてこちらの画像が個人賠償責任補償特約を付けてみた場合の見積り額です。

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左側の赤色で囲ったところの見積りプラン1を見ていただくと38,900円(車両保険込み)と個人賠償責任補償特約を付けた保険料は割引サービスを使ったことにより、特約分の金額は今回の割引額で賄うことができてしまいました。むしろ若干のお釣りが出たくらいです。

保険において特約を付けることは、どちらかというと反対派な私ですが、今回は割引額で気になっていた個人賠償責任保険と同様ものを賄うことができたので加入してみることにしました。

保険加入は、その必要性を感じた時に入ろうとするものですが、新規での加入は家計の負担増となる為、どうしても決断に躊躇してしまいがちです。

しかし今回の場合の様に、割引された分のコストで必要な補償を得ることができるのであれば、家計においても新たに予算を捻出する必要がないので納得しやすいのではないでしょうか。

保険は一度契約すると特に見直しもせず現状のまま更新となることが多いですが、自動車保険に限らず加入中の保険を一度チェックしてみる価値はありそうです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 

 

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【マイホーム購入】予算の決め方と注意点は?無理ない予算で行こう!

こんにちは、なべやすです。 

念願のマイホームを購入するにあたって、とても重要なことである予算。

誰もが予算を気にすることなく住まい探しをできたらいいと思うでしょうが、実際のところはなかなかそうもいきません。

マイホーム購入計画を始めるにあたり、「まずは予算から」と行くのが一般的かもしれませんが、私の場合は少し順序がずれてしまいました!

はじめてのマイホーム購入において、そう決めればいいのかわからない予算決め!

当記事では、マイホーム購入の経験を基に、予算の決め方と注意した方がいい点についてまとめております。 

この記事でわかること

マイホーム購入予算の決め方

予算を決める時期

物件価格以外に掛かる予算

マイホーム購入の際に掛かる諸経費

 

 

マイホーム購入予算の決め方と注意点!

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大半の人にとっては人生で最も大きな買い物となるマイホーム購入。

はじめてということもあり、単に予算と言っても見当もつかないものですが、一体どのように決めればいいのでしょうか?

 

頭金と借入可能額で予算を決める

予算を決めるには貯蓄などの金融資産を基に頭金に回すことができる金額がある場合は算出し、その金額に借入可能額を加えることによって決めることができます。

 

頭金+借入可能額=予算

 

Check

例えば、頭金1,000万円の用意ができ、3,000万円の借入をすることができたとしたら、購入予算は4,000万円となります。

借入可能額に関しては、金融機関などのWebサイトにおいて簡単に試算することができます。

ただし、その場合は現状借り入れすることができる限度額が計算されることが多いので、その金額をそのまま予算に取り入れると、大きめの予算となってしまう可能性がありますので注意が必要です。

下の表はSUUMOのサイトに掲載されていた、年収別に借入額の目安を計算したものです。

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上の表は上記の条件で住宅ローンの借入をした場合で計算された借入額の目安となっているので、より現実味のある金額となっていると思います。

算予算を決める際には、とても参考になるのではないでしょうか。

 

※返済負担率(年間返済額が年収に占める割合)25%、住宅ローン金利1.5%、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算。

引用元:SUUMO公式ホームページ

 

住宅ローンの年間返済額は年収の25%以内

一般的に住宅ローンの年間返済額は、年収の25%以内と言われております。

つまり年収400万円の場合だと年間返済額は100万円以内に収めることが安心の目安と言われております。

 

年収400万円=年間返済額100万円

 

しかし、年収400万円の内、安心の目安である100万円を目一杯返済額に充ててしまうことは少しリスクを背負うことになります。

住宅ローン以外にも日常の生活費をはじめ、生きていく上で必要となるコストは色々とあります。

それら日常コストを切り詰めてまでも 住宅ローン返済費用に充ててしまうことはとても危険です。

 

生活予備費は生活費の3~6カ月分程度が目安

もしもの時の備えとして、手元に残しておきたい現金(生活予備費等)は生活費の3~6カ月分程度が目安とも言われております。

つまり、生活費が20万円/月の家庭だと、生活予備費の目安は60~120万円ということになります。

それと年収の金額からは社会保険料や税金が差し引かれるので、当然ですが手取額は300万円よりも少なくなります。

それらを踏まえると年収400万円の内、年間返済額に100万円を目一杯返済額に充てることは現実的とは言えないでしょう。

 

Point

金融機関のサイトやSUUMOなどの大手住宅情報サイトで簡単にシミュレーションもできますので、それらを上手く活用して予算を出してみると便利です。

 

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予算を決める時期はいつ頃?

予算を決める時期については、実際問題として後回しというわけにもいかないので、なるべく早い段階で決めることが理想です。

後回しにして、予算オーバーの物件ばかりを探していても意味がありません。

では私自身、いの一番に予算を決めたかと言うと、実はそうではありませんでした。

予算を決めるのは、できる限り早い方がいいと思っていたのですが、私の場合は物件タイプ(一戸建てにするか?マンションにするか?)から先に決めてしまい、次に購入予算という流れにしてしまいました。

ちょっと順序が違うとは思っていたのですが、当初の我が家の考えでは物件タイプから先に決めてしまわないと自分達の描いていた理想のマイホーム像との間にギャップが生じてしまいそうでしたので、先ずは住んでみたい家のタイプから決めていくことにしてしまいました。

その後、物件探しを続けて行く内に各不動産会社のスタッフからも「予算はどのくらいでしょうか?」とあまりにも聞かれていたので、少しザックリとした金額ではありましたが予算を出すことになりました。

 

物件探しが進むにつれて予算は修正されていく

色々と検討した末に決めた予算も、マイホーム購入計画を進めていくにしたがい随時修正されていくことも決して珍しくはありません。

むしろ修正もなくマイホーム購入計画を進めて行けることの方が珍しいのではないでしょうか。

しかも、予算を上げることができるような恵まれた修正になることは少なく、良くて現状維持!

ほとんどの人は考え抜いて決めた予算を下げる(削る)ことになるかと思われます。

まさしく下方修正ってところです。

実際に私もそうでした。

 

物件価格以外に掛かる予算

大半の人がはじめての経験となるマイホーム購入ですので、物件を探している内に知らなかったことが次から次へと出てきます。

それは、当然コストの面においても出てきます。

そして、物件価格以外に掛かるコストとして諸経費が100万円単位で掛かることもあったりと、その予想以上の金額の大きさにもきっと驚くこともめずらしくありません。

私も家具や家電製品を極力引っ越す前に使用していた物を新居でも使用するようにしてコストを抑えましたが、それでも約200万円の諸経費が掛かりました。

これらの諸経費を別に用意できない場合は、購入予算に含めて考えて行く必要があるでしょう。

 

マイホーム購入の際に掛かる諸経費

マイホーム購入の予算も色々と調べながら考えて行くと、単純に頭金+借入可能額で決めるわけには行かなくなります。

マイホーム購入の際に掛かる諸経費の例

  • 手付金
  • 不動産仲介手数料
  • 不動産取得税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 不動産登記費用
  • 印紙税
  • 融資事務手数料
  • ローン保証料
  • 団体信用生命保険特約料
  • 火災保険料
  • 引越し費用
  • 家具家電購入費用など


そしてマイホーム購入計画も進んで行くにしたがい、現実味を帯びた金額が徐々に浮き彫りになってきます。

そこにたどり着くまで、それなりの時間が掛かることも踏まえて、予算はできる限り早く決めておくといいでしょう。

予算を決めるのが後になればなる程、煮詰まった物件探しの見直しが出た場合などの対処が大変になってきます。

 

まずはザックリした予算でもいいので決めることが大事!

はじめてのマイホーム購入において、しかも知識が浅い初期の段階できちんとした予算を決めるのはそう簡単ではありません。

初期段階で、たとえ緻密に算出された予算であったとしても、決めた予算通りに最後まで行く程、マイホーム購入計画は簡単ではないでしょう。

なので、初期段階では自己資金(頭金)なども踏まえてザックリといした金額でもいいと思います。

予算はきちんと決めておいた方がいいかと思うかもしれませんが、心配しなくても予算は後で修正に修正を重ねて、どんどん煮詰まっていきます。

今となって思えば、私の予算編成はかなりザックリな方でした。

ただ私の場合、そのザックリでも比較的に決めるのが早かった方なので、物件探しも割と順調に進んだ方だったと思います。

 

最後に

マイホーム購入計画は進めて行けば行く程、様々な見直しや妥協が出てきたりするものです。

それらの原因のほとんどは予算が関係しております。

住宅ローンも返済期間30年以上が当たり前のような時代となっており、長~い付き合いとなるので、くれぐれも無理のない予算で行くようにしたいものです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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これぞ技術革新!自動車保険料が平成30年1月から値下げ

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おはようございます、なべやすです。

昨今、様々なものが値上げされていく中、自家用車の所有者にとって朗報です。

今年、平成29年の4月に生命保険各社が保険料を値上げしましたが、それとは逆に来年、平成30年1月から損害保険大手各社が任意加入の自動車保険の保険料を改定し平均で2~3%引き下げるそうです。

 

ただでさえ自動車の維持費は所有者にとって大変なものなので、今回の保険料値下げは大いに期待したところです。

 

▼自動車保険について「保険のはてな」に寄稿させていただきました

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既に自賠責保険の保険料は値下げされていた!

私は知らなかったのですが、驚いたことに今年の4月から自動車に義務化されている自賠責保険(強制保険)の保険料は既に値下げされているそうです。

 

しかもその引き下げ率は、平均で6.9%というのだから更に驚きです。

 

一方の自動車保険(任意保険)は、既に損害保険会社の何社かが自動車保険の引き下げ率を具体的に出してきているので、私の契約しているチューリッヒ自動車保険においても保険料の下げ幅に是非とも期待したいところです。

 

これら保険料の引き下げは、自動車の安全性能の向上により事故が減少し、保険事業の収支が改善してきたことを反映させることによるものだそうです。


企業で言えば経営が黒字になったので、その分、社員に還元されるといったところでしょうか。

 

いずれにしても、自動ブレーキシステムなどの自動車運転安全技術の恩恵が、このように保険料値下げというストレートな形で返ってくるとは、自動車を所有している者にとってなんとも嬉しい限りです。

 

これぞ技術革新です。

 

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アイサイト搭載車は追突事故発生率が84%も減少した!

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私はスバルのフォレスターを一昨年の9月から所有しておりますが、そのフォレスターにも自動ブレーキシステムであるアイサイトが搭載されております。

昨今の自動車安全性能の向上に関しては目覚ましいものがあり、スバルの自動ブレーキシステムであるアイサイトにおいても追突事故発生率がアイサイト搭載車は非搭載車と比較して84%も減少したとのことがスバル公式ホームページにも掲載されております。

この減少率は追突事故だけの数字ではありますが、自動ブレーキシステム搭載の効果としては絶大で自動車事故全体として考えても、その効果は非常に大きいのではないでしょうか。

現在、世界的に見ても自動車安全技術の開発は急速に進んできており、日本でも日産自動車などが開発に力を入れている自動運転技術も、今後、自動ブレーキシステムと同様に安全性能の向上に一役買うことになるでしょう。
 
もしかしたら、近い将来に自動車事故ゼロの時代がやってくるかもしれません。

今後も自動車安全技術の開発と共に交通事故が減少されることに期待

今や、自動車の安全性能は自動車購入の際の重要なポイントでもあり、現に私もフォレスターを購入の際には、子どもたちも乗せることになるので安全性能は特に重要視しました。

もしもの時の備えとして、大きな役割を果たす自動車保険。


任意加入の自動車保険とは言えども、自動車に乗る以上、加入は必須として考えなければいけないものとなっております。

また、自動車保険は、自動車を所有するための必要経費のひとつとなっているので、保険料に関する情報もますます重要と思われます。

今後も、自動車安全技術の開発と共に交通事故が減少され、自動車保険の保険料に反映されていくことに期待をしたいところです。

保険料改定は来年平成30年1月からなので、自動車を所有している人は、これからも各損害保険会社の保険料引き下げ率に注目していきましょう。


自動車保険の更新時期がきたら要チェックです。
 
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ネット銀行のメリットとデメリットは?メインバンクでなくサブ銀行として使おう!

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おはようございます、なべやすです。

いきなりですが、あなたはネット銀行口座を持っていますか?

私は現在、ネット銀行口座を3口座ほど持っております。

今の時代、ネット銀行に限らなくても、インターネットバンキングなどネットを介しての便利な金融サービスを利用されたことのある人も多いのではないでしょうか。

便利な反面、セキュリティーの面でネガティブに考えてしまうこともありますが、ネット銀行は私にとってもはや必要不可欠となっております。

当記事ではネット銀行のメリット・デメリットおよび使い方について記載しております。

 

 

はじめて口座開設したネット銀行はセブン銀行

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私がネット銀行を利用し始めたのは今から13年位前で、当時、「セブン銀行」の口座を開設したのが人生初のネット銀行でした。

「セブン銀行」を初めてのネット銀行として選んだ理由は、セブンイレブンATM利用手数料が時間帯の制限こそあるものの、365日いつでも無料という点でした。

また、店舗数が多いセブンイレブンにATMが設置されていることによる利便性もその魅力のひとつでした。

その後、楽天銀行(当時はイーバンク銀行)ソニー銀行といった順にネット銀行口座を開設していきました。

「セブン銀行」の口座を開設した13年位前からすると、今やネット銀行はすっかり世に定着してきたといえます。

 

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ネット銀行のメリットは主に4つ

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私の中でネット銀行のメリットと言えば、24時間取引可能であることはもちろんのこと、ATM利用手数料無料と高金利、そして振込手数料無料などがあります。

  • 24時間取引可能
  • ATM利用手数料無料
  • 高金利
  • 他行振込手数料無料

 

24時間取引可能

インターネットを利用して取引を行うネット銀行は、システムメンテナンスのときなどを除けば、24時間いつでも金融取引が可能となっております。

時間だけでなく、場所を選ばず銀行サービスを利用することができる点も大きなメリットです。

自宅に居ながら口座開設をすることだって、ネット銀行であればできてしまいます。

その便利さはスマホアプリの登場により、さらに飛躍しました。

これからのネット銀行の取引は、ほとんどが24時間スマホで行えるようになるでしょう。

 

ATM利用手数料無料

コンビニATMの利用手数料無料は、まさにネット銀行のウリです。

しかも、コンビニに設置してあるATMの利用手数料が24時間無料としているネット銀行も多くみられ、コンビニATMでの利用がその便利さに拍車をかけております。

最近では、ATMの利用手数料無料に時間制限や回数制限も見受けれるようになってきておりますが、まだまだ一般的な銀行と比べて優位性は高いと言えます。

Check

クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の普及により、ATMで現金を引き出す機会は以前と比べてめっきり少なくなりました。

今後、さらにキャッシュレス化が進むことによって、ATMの利用が減っていくことが予想されます。

ATMの利用手数料無料は、それほど大きなメリットにならない日がやってきそうです。

 

高金利

ネット銀行は、預金金利が店舗のある金融機関と比べて高利率であることが見受けられます。

定期預金はもちろんのこと、普通預金においても店舗のある金融機関と比べて高金利であることがほとんどです。

超低金利時代となった現代においては、預金金利を大きくあてにすることはできなくなりましたが、それでも店舗のある金融機関と比べて何倍も高くなる金利はネット銀行のメリットといえます。

 

振込手数料無料

すべてのネット銀行が他行あての振込手数料無料ではありませんが、一般の金融機関と比べてネット銀行は手数料の面で優遇されていることが多いです。

振込手数料が無料でなかったとしても、低い手数料で振り込みができるなど、ネット銀行ならではの優遇サービスが多く見受けられます。

定期的に銀行振込をする人にとっては、大きなメリットになります。

 

Point

ネット銀行の代表格、楽天銀行とソニー銀行では優遇プログラムへの申し込みやデビット付きキャッシュカードを発行することにより、回数制限つきで他行あての振込手数料が無料となります。

  • 楽天銀行→優遇プログラム「ハッピープログラム」へのエントリー
  • ソニー銀行→Visaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」の発行

取引状況により会員ステージが上がれば、振込手数料以外の優遇も受けられます。

詳しくはコチラ↓

 

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ネット銀行のデメリットは主に3つ

いろいろなメリットがあるネット銀行ですが、決してデメリットがないわけではありません。

私の中でネット銀行のデメリットは、以下の3点と考えます。

  • 実店舗がない
  • 口座振替の取り扱い先が少ない
  • セキュリティ管理

 

実店舗がない

インターネットを利用して取引を行う銀行なのであたりまえなのですが、ネット銀行には基本的に実店舗がありません。

サービスや取引のことで、わからないことや相談したいことがあっても銀行スタッフに対面して聞くことができず、電話もしくはメールなどで問い合わせることになります。

時間もかかるので、すぐ対応してもらいたい場合などは、不便に感じることも少なくないでしょう。

ネット銀行に関しては、基本的に自己解決能力が問われます。

 

口座振替の取り扱い先が少ない

口座振替を利用する場合、ネット銀行は取り扱い先が一般の金融機関と比べて少なかったりします。

なので、利用しているクレジットカードの引き落とし口座として利用できなかったりすることもよくあります。

公共料金などは地域にもよりますが、さらに対応できない場合が多いです。

将来的には、改善されていくものと思われますが、現状ではまだまだ不便に感じてしまいます。

 

セキュリティ管理

すべてのサービスや手続きをネット上で行うので、少なからずリスクを伴います。

そしてリスク管理もすべて自分で行う必要があります。

ネット銀行側でもセキュリティ管理には力を入れてくれておりますので、個人で複雑なセキュリティ管理をすることまではありませんが、定期的なパスワードの変更など最低限やらなければならないことはあります。

店舗で相談しながらといったこともありませんので、常に自分で気にかけて自分で行わなければなりません。

まさに自分だけが頼りです。

 

銀行の店舗や通帳がないことは本当にデメリットなのか?

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ネット銀行には実店舗や預金通帳がないことを懸念する人も多いかと思いますが、店舗も通帳もそれほど必要なのでしょうか?

 

これらってデメリット?

実店舗がない

預金通帳がない

 

これだけクレジットカードやネットショッピングが普及した現代において、銀行に行く機会どころかATMを利用する機会すら減ってきております。

預金通帳も見返す頻度の割には資産情報が満載であるため、そのまま捨てることもできず、かえって管理が大変です。

どうしても紙媒体で通帳チェックが必要なのであれば、ネット銀行の機能を使って印刷すればいいだけのこと。

個人的には、ネットで過去2年分も確認できれば十分な感じです。

メインバンクは別に店舗のある都市銀行や信用金庫などにして、その口座を公共料金などの引き落としや各口座振替などに利用するようにすれば、店舗や預金通帳がないことは特に問題ではありません。

 

ネット銀行をサブ銀行として使い分ける

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ネット銀行はメインバンクとしてではなく、現金の引出しや振込手続きなど、サブ銀行で利用するようにすればネット銀行のメリットが活かされ便利です。

つまり、銀行口座の役割分担を行い、入金用口座と出勤用口座を分けて使うようにします。

例として、給与振込先など入金用にネット銀行口座、口座振替や振込みなど出金用に店舗のある銀行や信用金庫などの口座を利用して使い分けることが家計管理の面でも大切です。

実際、私はそのように使い分けております。

入出金の口座を分けることで、お金の流れも一目でわかります。

 

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最後に

今となっては、住宅ローンの貸し付けまでも行うようになったネット銀行。

住宅ローン金利も、メガバンクに負けないほど低金利であることが多いです。

一昔前と比べて、ネット銀行ならではのメリットも随分と少なくなってきましたが、まだまだ口座を保有するメリットは十分あります。

セキュリティ管理などを自分でしなければならない少しめんどうなところもありますが、思ったほど難しいことではありませんので、それほどネガティブに考えなくても大丈夫です。

今後もますます多様なサービス展開をして、ネット銀行がさらに定着していくことに期待したいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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